明治時代 / 明治6年
明治6年
地租改正
収穫高による年貢を、地価を基準に現金で納める地租へ転換。土地所有者を納税者とし、政府の安定財源を作った。
税率は当初地価の3％で、豊凶にかかわらず一定額を現金納付した。負担軽減運動を受け、1877年に2.5％へ引き下げられた。
- 場所
- 東京府・太政官
- 天皇
- 明治天皇第122代天皇
- 関係人物
- 3名
OVERVIEW
地租改正を4段階で理解する
藩ごとに異なった年貢を、全国共通の財政制度へ変える必要があった
廃藩置県後も政府歳入は旧来の農業税に依存していました。米で集める年貢は収穫と米価で収入が揺れ、予算を組む近代政府には不安定でした。
土地の価格と所有者を確定し、現金で安定して税を集めようとした
壬申地券を発行して土地の所在・面積・所有者を調べ、地価を設定。1873年の地租改正条例で所有者が地価の3％を金納する原則を示しました。
農民は米価と収穫のリスクを負い、土地調査をめぐる争いも起きた
凶作でも税額が原則変わらず、米を売って現金を得る必要がありました。地価算定や官有・民有の区分、入会地の扱いは各地で紛争を生みました。
政府財政は安定したが、反対運動で税率が2.5％へ下がった
地租は殖産興業・軍備・行政を支える主要財源となりました。一方、地租改正反対一揆と自由民権運動の圧力の中、1877年に本税率が引き下げられました。
DEEP DIVE
地租改正は、農民に土地所有権を与えた改革だったのか。
地券により所有者を確定する面はありましたが、官民有区分で共同利用地を失う例や、高い固定税で土地を手放す例もありました。所有の明確化と負担増を同時に見る必要があります。
BACKGROUND
背景を掘り下げる
藩ごとの年貢
課税法が地域で異なり、統一国家の財政に適しませんでした。
現金予算
官僚給与・軍備・鉄道などには安定した現金収入が必要でした。
土地調査
所有者・面積・地価を確定する全国的作業が必要でした。
CHRONOLOGY
何が起こったのか
壬申地券
土地所有者へ地券を発行しました。
地租改正条例
地価3％の金納を定めました。
各地で調査
地価・境界・共有地を確定しました。
税率引下げ
本税を2.5％へ改めました。
KEY PEOPLE
地租改正を動かした人物
RELATIONSHIP
地租改正 人物相関図
安定財源を求める政府と、土地・税負担を引き受けた納税者の位置を人物で整理します。
明治天皇条例を公布大隈 重信財政制度を担当
大久保 利通殖産興業を支える財源を重視明治天皇公布と執行大隈 重信太政官の全国制度として実施
大隈 重信財政と内政大久保 利通地租収入を国家事業の基盤に
QUESTIONS
よくある疑問
年貢より必ず重くなったのか
地域・収穫・米価で差があり一律ではありませんが、凶作でも固定額というリスクが農民へ移りました。
小作人は税を払わなかったのか
法的納税者は地主ですが、小作料を通じて負担が小作人へ転嫁されることがありました。
IMPACT
その後、何が変わったか
安定した国家財政
地租が明治政府歳入の中心となりました。
土地所有の制度化
地券・地価・納税者を全国的に登録しました。
政治運動との接続
負担軽減要求が民権運動の地方基盤と結びつきました。
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